街頭防犯カメラの設置をする為には、一定の地域組織や団体から市や町に申請（土木事務所等）しなければならなく、電気代や道路占用許可等、設置場所によって、煩わしい資料作成や申請資料を作成、届けなければいけなく、申請方法も一定ではありません。運営も組織役員等が変更となったりして、機器の操作や設置後の申請等、困難になるといったケースも考えられます。今回のお客様は、自社の防犯を兼ねながら、地域防犯も配慮されたいとの事で、設置依頼を頂きました。
警察署もその方向での防犯カメラ設置を希望されてるようで、おおやけにされてはいないものの、推奨されてるようです。確かに、運営は設置された「企業や個人」なので、申請やランニングコストを考える必要はなく、地域の安全確保ができます。但し、設置する側のモラルは、重要で、他人のプラオバシーを尊重しながらの設置が条件です。
”奉仕”の意味を持った、防犯カメラ設置される方が、増えていくことによってより安全で安心なエリアが拡大していくことでしょう！
